乳幼児医療制度とはどういう制度なのか
待ちに待ったお子さんの誕生、ご家族にとって新しい命の誕生は嬉しいものです。
お子さんの健康的な成長を願いますが、病気、怪我を全くしないで成長するということはありません。
風邪を引いたりお腹を壊したり、時には大きな病気をしてしまうこともあります。
こうしたお子さんたちの医療費用を補償してくれる制度が乳幼児医療費助成制度です。
乳幼児が医療機関で診察、治療を受けた場合に、その費用の一部、若しくは全額を女性してくれるという制度になります。
乳幼児は熱を出すことも多いですし、保育園に行くようになるとウイルス感染等も多くなります。
こうしたサポートを受けることができるのは保護者にとって大きな補償となるでしょう。
対象となる子ども、対象除外となる子供
乳幼児医療費助成制度の対象となる年齢ですが、各自治体によって異なります。
この制度を利用するためには赤ちゃんも健康保険制度に加入していることが求められます。
東京都の場合、都内各区町村内に住所を有し6歳に達する日以後、最初の3月31日までの乳幼児を養育されている方に助成があります。
ただすべてのお子さんが対象となる訳ではなく、国民健康保険、健康保険など拐取医療保険に加入していない乳幼児は対象となりませんし、生活保護を受けている乳幼児、また施設等に措置入所されている乳幼児については対象となりません。
対象となる女性の範囲とは？
助成の範囲についても各自治体によって異なりますので、お住まいの自治体のホームページで確認しておくことが必要でしょう。
この助成の対象となるものについては一般的に、医療保険の対象となる医療費、お薬代などです。
対象とならない物は、健康診断、予防接種、お薬の容器、入院した場合の食事費用、差額ベッド費用、東京都の場合は紹介状を持たず受診した場合、200床以上の病院の初診費用については対象となりません。
また交通事故などの第三者行為による医療費や、健康保険組合等から支給される高額療養費、附加給付に該当する医療費、その他公費医療で助成される医療費については対象となりません。
乳幼児医療費助成制度を利用するにはどうすればいい？
乳幼児医療費助成制度を利用するための方法は2つあります。
一つは健康保険証と乳児医療証を提示して助成を受ける、もう一つは窓口で全額支払い、後日領収書・申請書を役所に提出して返還を受けるという方法です。
この助成制度の対象となるお子さんの年齢についても、各自治体によって違いがあります。
4歳未満という場合もありますし、小学校入学前、また中学校卒業までなど色々です。
各自治体のホームページなどに申請の方法や対象となる医療関係費用、さらに対象年齢等が書かれていますので、確認しておきましょう。