医療費節約の基本
医療費は、健康や生活にとって重要な支出ですが、無駄にかかることもあります。医療費を節約するためには、以下のような基本的なことに気を付けましょう。
保険証は忘れずに
保険証を持っていないと、自己負担が高くなります。保険証は常に持ち歩き、受診時に提示しましょう。また、保険証の有効期限や更新手続きにも注意しましょう。
かかりつけ医を持つ
かかりつけ医とは、普段から信頼して相談できる医師のことです。
かかりつけ医を持つことで、病気の予防や早期発見、適切な治療や薬の処方が受けられます。
また、かかりつけ医から大病院へ紹介された場合は、紹介料が免除されます。
薬局を一つに絞る
薬局を変えると、同じような薬を重複してもらうことがあります。これは、薬の効果を低下させたり、副作用を引き起こしたりする可能性があるので注意したいところです。
また、薬の費用も無駄になるため、薬局を一つに絞ることで、薬の管理や相談がしやすくなります。
お薬手帳を持参する
お薬手帳とは、処方された薬の情報を記録するノートのことです。お薬手帳を持参することで、医師や薬剤師に自分の服用している薬を伝えられます。
これは、薬の重複や飲み合わせの確認に役立ちます。
以上のように、医療費節約の基本は、保険証やかかりつけ医、薬局やお薬手帳などを上手に活用することです。
これらは、自分の健康管理にも役立ちます。医療費節約の基本を守って、健康で快適な生活を送りましょう。
外来受診時の節約方法
医療費は高騰する一方で、多くの人が外来受診時に節約したいと考えています。ここでは、外来受診時の節約方法をいくつか紹介します。
紹介状なしで大病院に行くのは避ける
大病院は設備や専門医が充実していますが、紹介状を持たずに受診すると特別料金がかかるので注意しましょう。
もともと200床以上の一般病床を有する病院で、紹介状がないまま初診すると、初診時に特別料金がかかってしまいます。
特別料金の有無やその金額は医療機関によって異なり、平均的には2,000円ほどですが、中には8,000円程度の場合も。
一般的な症状であれば、近所のかかりつけ医や小規模なクリニックで十分に診てもらえます。
もし、専門的な治療が必要な場合は、かかりつけ医から紹介状をもらって大病院に行きましょう。紹介状があれば、受診料がかかりません。
診療時間外の受診は避けまる
診療時間外とは、平日の午後5時以降や土曜日の午後1時以降、日曜日や祝日などです。
この時間帯に受診すると、加算された料金がかかります。
また、夜間や休日に開いている医療機関は限られており、遠方に行かなければならない場合もあります。
もちろん、急性期や重篤な状態であれば、すぐに救急医療を受ける必要がありますが、それ以外の場合は、可能な限り診療時間内に受診しましょう。
予防接種や人間ドックにも補助があることを知っておこう
予防接種は感染症を予防するだけでなく、将来的に医療費を節約する効果もあります。
しかし、予防接種は自己負担が高いと感じる人も多いかもしれません。そこで、自治体や保険者が行っている補助制度を利用しましょう。
例えば、インフルエンザや肺炎球菌の予防接種は高齢者や持病のある人に対して無料や割引で行われています。
また、人間ドックは生活習慣病やがんなどの早期発見・早期治療に役立ちます。
人間ドックも自治体や保険者が行っている補助制度を利用しましょう。
例えば、40歳以上の人は特定健診という無料の健康診断を受けることができます。
また、特定健診を受けた人は特定保健指導という無料の生活改善プログラムに参加することができます。
ジェネリック医薬品に切り替える
ジェネリック医薬品とは、先発医薬品と同じ有効成分や効果を持ちながら、価格が安い医薬品です。
厚生労働省によって安全性や品質が確認されており、先発医薬品と同等の効果が期待できます。
ジェネリック医薬品に切り替えると、自己負担額が減ります。
ジェネリック医薬品に切り替えるには、処方箋をもらったときに医師や薬剤師に相談しましょう。
以上のように、外来受診時の節約方法はいくつかあります。
医療費は自分の健康や生活に直結するものですから、無理な節約は避けるべきです。
しかし、無駄な出費を減らすことで、自分の負担を軽減するとともに、社会全体の医療費の抑制にも貢献できます。ぜひ、参考にしてみてください。
入院時の医療費の節約方法
入院時の医療費の節約方法について、以下の点をご紹介します。
高額療養費制度を利用する
高額療養費制度とは、一定期間内に支払った医療費が所得や世帯構成に応じた限度額を超えた場合、超過分を国や自治体が助成する制度です。
この制度を利用することで、医療費の自己負担を大幅に軽減することができます。
限度額適用認定証は事前に用意しておく
限度額適用認定証は高額療養費制度を利用する際に必要な証明書です。この証明書を医療機関に提示することで、医療費の支払い時に限度額までの自己負担額だけで済むようになります。
この証明書は事前に市区町村の窓口で申請しておく必要があります。
入院時の医療費の節約方法としては、高額療養費制度を利用することが最も効果的です。しかし、この制度を利用するためには、限度額適用認定証が必要になります。
そのため、入院の予定がある場合は、事前に証明書の申請を済ませておくことが重要です。また、証明書の有効期限や更新手続きにも注意してください。
高額療養費制度の条件とは
額療養費制度が適用される具体的な条件は、以下のようになります。
医療保険に加入していること
健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など、何らかの公的医療保険に加入している必要があります。
保険適用の医療を受けること
高額療養費の対象となるのは、医療保険が適用される治療や薬のみです。保険の適用外である自由診療や、特定の保険外併用療養費（保険診療と保険外診療を組み合わせたもの）などは対象外です。
自己負担額が一定額を超えること
1か月間（医療機関を訪れた日を起算日とする1カ月間）における医療費が、定められた自己負担額を超えたときに適用されます。
自己負担額の上限は、年齢、所得、保険種別によって異なります。
申請をすること
超えた金額については、適切な手続きを経て申請する必要があります。ただし「限度額適用認定証」を持っていると、差額を払い戻しで申請する必要がなく、窓口での支払いを上限額までに抑えられます。
この制度にはさらに
・70歳から74歳までの高齢者の方が対象となる高額療養費の特例
・一定の障害を有する方のための特例
・珍しい病気に罹患している方のための特例
などの特例も設けられており、これらの特例を利用することでさらに負担を軽減することが可能です。 制度の細かい内容や申請方法については、加入している健康保険組合や市町村役場の社会保険課などに確認することをお勧めします。
医療費控除を活用しよう
医療費控除は、日本の税制において、一定期間（通常は1年間）に多額の医療費を支払った税務者が、所得税や住民税の負担を軽減するための制度です。
この制度を利用すると、支払った医療費の一部が税金から差し引かれることになります。 以下に医療費控除の主なポイントをまとめます。
控除対象者
税務者本人やその配偶者、扶養親族が支払った医療費が対象です。
控除対象の医療費
医師の診療費、薬剤費、入院費など、保険適用内外を問わず医療目的で支払った費用が基本的には控除の対象となります。
美容整形のような保険適用外の自由診療や一部の介護費用など、医療目的以外の支出は控除対象外です。
支払い額と控除額
対象となるのは1年間（1月1日から12月31日）に合計で10万円以上（所得によっては支払った医療費の5％以上）の医療費を支払った場合です。
控除額は、支払った医療費から10万円または所得の5％を超えた額を差し引いた金額（上限200万円）です。
申告方法
医療費控除を受けるには確定申告が必要となります。医療費控除の申請用紙に必要事項を記入し、医療費の支払いを証明する書類（領収書など）を添えて、税務署に提出します。
マイナンバーカードを持っている人はe-Tax（電子申告）によって申告可能です。
領収書の保管
申告には診療領収書や薬局の領収書など、支払った医療費の証明が必要です。これらは5年間は保管しておく必要があります。
医療費控除は必要な医療を受ける際の経済的負担を軽減するための大切な制度です。申告方法や具体的な手続きについては、税務署、税理士、もしくは税務に詳しい専門家に確認すると良いでしょう。
医療費控除の対象となるもの、ならないもの
医療費控除の対象となるもの、ならないものを以下に列挙します。
医療費控除の対象になるもの
診療費：医師の診察や治療に関わる費用
薬剤費：処方箋に基づく処方薬や、市販薬の購入費用
入院費：病院での入院にかかる費用（食事代含む）
手術費：手術にかかる医療費
治療器具の購入・レンタル費：病気の治療や回復を助けるための器具、装具
交通費：病院への通院や訪問看護に必要な交通費
家族の介護にかかる費用：在宅で必要な介護サービス費
特定健診・特定保健指導費：生活習慣病の予防等のための健康診断
生殖補助医療費：不妊治療に関わる医療費
医療費控除の対象にならないもの
保険で賄われる医療費：医療保険から支払われる金額
美容整形費用：医療的な必要性が認められない美容目的の処置
健康食品・サプリメントの購入費用：病気の治療とは認められない健康補助食品
実費のかかる予防接種：例えば海外旅行で必要となる予防接種費用（ただし、一部の自治体で実施している予防接種は対象となる場合があります）
健康検査や人間ドック費用：病気の診断や予防を目的とした検診費用
正確な情報については税務署や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
また、年度によって税制改正により詳細が変更される可能性があるため、毎年の税制についての最新情報を確認することが重要です。